前回のエントリの続き。
暫定税率撤廃明記も時期は未定、更には補助金の段階的縮小により、年明け早々にもレギュラーガソリンの価格は185円/L程度となる見込み。
そもそも暫定税率を撤廃しないで、税金を湯水のようにつぎ込んでガソリン卸に補助金を出すこと自体が間違っているのである。
ざっくり言えば、自民が暫定税率撤廃に消極的なため、暫定税率撤廃は再来年度以降と言っている。
これに対し、国民民主は「一日も早く撤廃すべき」と論戦している状態なのである。
暫定税率撤廃が確実となるまでは、ガソリン価格の二重課税が続く為、ガソリン価格は際限なく値上げされる可能性がある。
その間は当然家計を圧迫することになる。
即刻、暫定税率の撤廃をしてもらいたいものである。
追記：2024.12.19
八代英輝弁護士 ガソリン価格値上げに「取りやすいところから取るという税制はやめてもらいたいなって」
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