アメリカのTikTok規制法、来年1月19日に施行予定

TikTokとは、そもそも中国の企業Bytedance社が開発したもので、マルウェアのような仕組みが取り入れられている。

ユーザーが「どこをタップしたのか」また「何に興味があるか」更にはキーロガーも導入されているため、TikTokで入力された情報は全て中国企業に筒抜けとなっている。

万一、TikTok経由で寄付や買い物をしたりすると、住所や氏名は勿論、クレジットカード情報等も全て筒抜けとなる。

リリース当初からTikTokは反論しているが、実際は異なる。

5年ほど前だったかな、タイミングは異なるが知り合いの2人の小学生（女の子）から「TikTokを入れて欲しい。それで連絡しようよ」と言われた際には、流石に心が痛んだ。

だが、TikTokの危険性を知っていた私は「TikTokは危険だから止めようね」と何とか諭した。

日本人がTikTokを利用していると聞くと、情報が抜かれても良いんだなと解釈している。

日本政府も平和ボケしているため、デジタル社会に対応できていない。
マイナ保険証が良い例である。

日本もアメリカと同じようにTikTok規制法を施行すべきである。

追記：2024.12.11
TikTok、苦境に追い打ち　米国に続きカナダ政府も禁止令

※関連情報
アメリカのＴｉｋＴｏｋ規制法、連邦控訴裁が「合憲」判断…来年１月１９日に施行予定