マイナ保険証の効果「桁違い」と胸を張ったが根拠はなかった

いよいよ明日、12月2日からマイナ保険証が基本となる健康保険の新制度が始まる。

まず最初に言っておきたいのは、政府は勿論、各種メディアも「医療機関で閲覧可能な最新データは一か月前のものであると言う事実」に関して、全く触れない事。

これはかなり重要な事なのに誰も取り上げない。

健康な人で殆ど通院の必要が無い人はそれでも良いかもしれないが、持病を抱えている人や障がい者、高齢者の事は全て置き去りである。

政府からの圧力なのか？
具体的には総務省（総務省から天下りした会社含む）からの圧力があるのか？

医療費抑制への効果は「桁が違う」とし、政府は現行の健康保険証を廃止する意義を強調する。

しかしながら、8879億円をかけたマイナ保険証導入費用に見合う投資なのか、その費用対効果は不透明。

平将明デジタル相は10月の就任会見で、現行の保険証を廃止する理由を問われると、年間40兆円を超える医療費の抑制効果の大きさを強調。

ただし、どれほど桁違いなのか具体的な数字を示していない。

厚生労働省が2016年3月に公表した調査研究の報告書は、マイナ保険証導入に向けて「費用負担は、費用対効果を踏まえた上で検討が必要」と指摘。
導入に当たって費用対効果を示すよう訴えていた。

内閣官房が2018年5月にまとめた「マイナンバー制度活用における効果」では、マイナ保険証の利用で「診療報酬請求における資格過誤の減少による事務の効率化が期待できる」と明記。

効果額は「今後試算」としていた。
ところが、その後、政府が費用対効果を試算した形跡は見当たらない。

厚労省医療介護連携政策課に確認すると、担当者は「試算しているものはない」と説明した（呆）

やはり総務省と総務省OBの会社で税金を還流させているからな。

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