改正版「電子帳簿保存法」により、2024年1月から完全義務化となった「電子取引・電子データ保存」。
河野太郎氏の「行政手続きの押印廃止」宣言から4年、すっかり忘れていたよ。
同氏の信じる考えに基づき、政府は「電子帳簿保存法」を作った。
そこでよくわからないのが「押印」の問題。
この「ハンコによる押印」が無くなると新手の偽造、デジタルデバイドが起きる。
デジタルデバイドとは、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差を指し、「情報格差」の事を言う。
専門知識もなく、セキュリティ意識の欠落、更には何か問題が起きれば責任は他人に押し付ける。中途半端なIT知識で、何でも知っている気になっているのが、河野太郎氏である。
危機感の欠落と言う意味では、国民の声に一切耳を貸さず、保身に走る政府は独善者の集まりである。
ITに限らず、専門知識もない中途半端な知識で全てを知った気になり、判断すると言う事が往々にして存在する。
だから厄介なのである。
専門家は電子的に作成した請求書に押印は不要と言うが、ほとんどの会社では「押印が必須」になっている。
日本には『稟議』という独特の決裁の仕方があり、社内で不正がまかり通っては困るので、何かのけじめをつけるときに、ハンコは大切な線引きのひとつである。
デジタル化は良いことばかりではなく危険も伴う。
例えば税務調査をする側から見ると、手書きの領収書はインチキをするとすぐわかる。
１万円の領収書に１を足して11万にするというのは本当にあって、調査官はみな、見抜く技術をもっている。
これをデジタル化すると、インチキしやすくなる。
実際にインボイスにしても、フランスでは大規模な偽インボイス作成工場が摘発された。
デジタル後進国と言われ、政治家が「害にしかならないプライド」を持っているがために「マイナ保険証の一本化の強制」や「インボイス制度の導入」が行われた。
別に遅れていた訳ではなく、インボイス制度に関しては日本独自の方法を作り上げていたから不要だったのだ。
世界的に見ても、日本のようにきちんと帳簿を作れる国は他に類を見ない。
河野太郎氏は自分で明確に発言しているが、SNSなどで都合の悪い事を書かれると耳障りで支障が起きるから全てブロックすると言い切った。
そこで付いたのが「ブロック太郎」である。
要は国民の声に一切耳を傾けず、自分が信じる事だけを信念として押し切る。
つまり、河野太郎氏は独善者であると言う事。
この手の議員は日本の為にならない。
欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）を元に、政府自ら「一般データ保護規則（GDPR）」を導入した。
欧州連合（EU）のGDPRは、EUを含む欧州経済領域（EEA）域内で取得した「氏名」や「メールアドレス」「クレジットカード番号」などの個人データを EEA 域外に移転することを原則禁止している。
GDPRには行政罰規定があり、違反行為に対しては、高額の制裁金が課されるリスクがある。
この部分が日本は緩く、いい加減である。
日本も違反行為に対しては、相手が政治家だろうが何だろうが、高額の制裁金を課すべきである。
この緩さを助長しているのが、抜け道の多い「企業団体献金」である。
その為にも裏金議員との癒着に繋がる「企業団体献金の廃止」が必須である。
今回の選挙でも河野太郎氏は当選している。
既に医療DXで現場は大混乱し、インボイス制度でも役所はともかく会社では混乱が続いている。
何故、そのような人物を当選させるのか。
甚だ疑問である。
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