会計検査院が「マイナンバー関連の情報システム」を“ムダ”と認定した。
会計検査院とは、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する組織の事である。
最もリスクに敏感なはずの「防衛省」が3.54%で最低…“イデオロギー”なんて関係ない。
ちなみに、2024年3月時点の各省庁の利用率は次のようになっている。
・総務省：10.31％
・厚生労働省第一共済組合：8.4％
・厚生労働省第二共済組合：4.88％
・農林水産省：7.66％
・経済産業省：7.15％
・文部科学省：5.74％
・外務省：4.5％
・防衛省：3.54％
外交や防衛に精通している人は、特にマイナ保険証が「危険だ」と判断している模様。
以下、要点をまとめておきます。
・「不便さ」を物語る、国家公務員の利用率わずか“5.73％”（3月実績）
・マイナンバーカードは国家公務員の「社員証代わり」なのに…
・全国の「自治体」でもほとんど活用されていないことが判明
・現場の事情に配慮しない、間違った「デジタル化」
政府はこれだけの情報を認識しているのに、“憲法違反”を冒してまで推進している河野太郎氏の暴走を止める気配すらない。
これでは政府も完全に共犯です。
※関連情報
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