AMDが2025年初頭に「RDNA 4／Radeon RX 8000シリーズ」を発売

AMDが、次世代の「RDNA 4」テクノロジーを搭載したPC向けGPUを2025年初頭に発売すると発表した。

2024年10月29日に実施されたAMDの2024年第3四半期決算発表にあわせ、同社のリサ・スーCEOが「2025年初頭に最初のRDNA 4 GPUを発売する予定です」と発言し、RDNA 4のリリース時期について初めて正式に言及。

RDNA 4はゲーム性能とレイトレーシング性能が大幅に向上しており、さらに新たなAI機能が追加される。

AMD Reports Third Quarter 2024 Financial Results :: Advanced Micro Devices, Inc. (AMD)
https://ir.amd.com/news-events/press-releases/detail/1224/amd-reports-third-quarter-2024-financial-results

AMD says RDNA 4 GPUs are coming in early 2025 — RX 8000 will deliver ray tracing improvements, AI capabilities | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/pc-components/gpus/amd-rdna-4-coming-in-early-2025-set-to-deliver-ray-tracing-improvements-ai-capabilities

'This is the strongest PC portfolio we've had': AMD schedules next-gen GPUs for early 2025 | PCWorld
https://www.pcworld.com/article/2504851/amd-officially-schedules-next-gen-gpus-for-early-2025.html

以前も触れたが、RDNA 4はニッチなハイエンド市場をターゲットにしておらず、主流層をターゲットにしてゲームグラフィックス市場のシェアを獲得するために開発している。

AMDの最初の目的は以下のとおり。

・ローエンドGPU市場でのAMDのシェアを拡大
・より多くの開発者がゲームをAMDのチップに最適化
・盤石な基盤を構築する

ゲームをするわけではないので、現在利用しているRadeon RX 6800XTでも問題はない。

とは言え、AIの流れに於いて、Radeon RX 6800XTでは心もとなくなってきたので、価格によっては動くかも知れません。

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「モペットはバイク」明記、相次ぐ違反で改正道交法が施行！

ペダル付き原付き自転車「モペット」は、ペダルをこいで走行してもバイクに分類され、運転にはヘルメットや免許証が必要。

改正道交法が2024年11月1日施行され、ペダル付き電動バイク「モペット」は、ペダルをこいだ状態でもバイク扱いとなることが明記された。

警視庁は同日午後、東京都新宿区で取り締まりを実施し、無免許運転などをしていた8人を摘発した。

これにより、「自転車だと思っていました」「知りませんでした」は通用しない。

今後も取り締まりは強化されるだろう。

政府の今までの導入方法から、既におかしいので今更感ではあるが。

少なくとも「モペット」に関しては容赦なく検挙対象となるので、全国で取り締まり強化を願う。

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『企業団体献金の禁止』が肝、歪んだ政策の原因

本来、企業団体献金は禁止されている。

では何故有名企業が進んで献金をするのか？
それは有名な大企業が法人税限りなく抑える「課税逃れ」の為。

そして得た利益は社員に還元せずに、企業の利益として積み重ねられる。
今の「企業団体献金」には冒頭の画像で示したように、議員個人への「抜け道」がある。

ここに経産省と財務省が絡んでくるので、厄介なのである。

警察庁が政府の方針に従わず、法律に従いマイナ免許証を任意取得としている事は称賛に値する。

石破首相が会見で「政策活動費廃止」明言も『企業団体献金の禁止』には触れなかった。

歪んだ政策の影響で、本来であれば増税の必要すらない。

大企業に本来の法人税を正しく支払ってもらう仕組み（優遇措置の無い、本来の法人税納付）を作れば問題はないし、財源もここから確保できる。

更に言えば、財務省の埋蔵金は180兆円に上る。
しかも財務省は無意味に貯め込むだけで、経済対策や借金返済には絶対に資金を回さない。

財務省は埋蔵金の存在を隠し、言葉巧みに政府や議員を騙して資金は無いと言う。

抜け穴の無い『企業団体献金の禁止』は是が非でも実施するべきである。
第三者委員会の発言力強化も必須。

これが出来ないから、政治家と大企業の癒着が終わらず、裏金も可能になり増税だとか言い出すのである。

大量に存在する裏金議員が良い例である。

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