深刻なPFAS（有機フッ素化合物の総称）による汚染が見つかった岡山県吉備中央町。
汚染源となった「使用済み活性炭」から検出された「特殊な4種類のPFAS」が、かつてPFOA（PFASの一種）を製造していた大阪府摂津市にあるダイキン工業淀川製作所近くの地下水からも検出された。
その「特殊なPFAS」が、新たに京都府綾部市や、三重県四日市市でも検出されたことが判明した。
死角だった「活性炭」という汚染拡散ルート。
詳細は後述するが、ダイキン工業が特許を持つ希少なPFASが含まれていた為、どうやらダイキン工業が汚染原因の可能性が高い。
国内で例のない高濃度の飲み水汚染を引き起こしたのは、使用済みの活性炭かもしれない。
残していた活性炭を調べて浮かび上がった「希少な4種類のPFAS」
ある調査によれば、日本には43府県の200を超える自治体にPFASを製造または使用している企業がある。
その中でも代表的なのが、AGC（旧旭硝子）、ダイキン工業、三井・ケマーズフロロプロダックツ（旧三井・デュポンフロロケミカル）の3社。
調査していくと、ダイキン工業の淀川製作所近くのサンプルからは、問題の使用済み活性炭に含まれていたのと同じ、PFOAと4種類の「H-PFAS」が検出された。
ほかに、PFOAの代替物質であるPFHpAやPFNA、PFDAも含まれていた。
活性炭と水（地下水）では吸着率が異なり単位も違うため単純に比べることはできないが、いずれも高濃度。
これまで環境中でほとんど検出されたことのない「H-PFAS」が岡山・吉備中央町にあった使用済み活性炭と、200キロ離れた大阪・摂津ダイキン工場近くの地下水からそれぞれ検出され、その組成も一致した。
ダイキン工業は検出された希少なPFASに関する特許も持っている。
専門家によれば「PFASの中でもきわめて稀な物質の組み合わせが、大阪と岡山でともに検出されたのは偶然とは考えづらい。ダイキンの工場で使われていたPFAS類が活性炭に吸着したまま岡山に運ばれた蓋然性は高いだろう」との事。
当然ダイキン工業は否定しているが、事実として検出されたPFASがここまで一致しているのだ。
調査が進めば、何かしらの対応に迫られるだろう。
政府は速やかに環境担当に指示を飛ばし、対応すべきである。
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DMMビットコインが廃業へ
暗号資産「ビットコイン」をイメージしたもの＝ロイター
ネット配信大手DMM.comグループの暗号資産交換業者DMMビットコインは2日、廃業すると発表した。
DMMビットコインは今年5月末、482億円相当のビットコインが不正に流出したと発表していた。
同社は6月、顧客への補償として550億円をグループ内で調達すると発表。
今回の廃業に合わせて、顧客の口座と資産はSBIグループの交換業者に譲渡される。
久しぶりにビットコインと言う言葉を聞いたな。
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マイナ保険証の効果「桁違い」と胸を張ったが根拠はなかった
いよいよ明日、12月2日からマイナ保険証が基本となる健康保険の新制度が始まる。
まず最初に言っておきたいのは、政府は勿論、各種メディアも「医療機関で閲覧可能な最新データは一か月前のものであると言う事実」に関して、全く触れない事。
これはかなり重要な事なのに誰も取り上げない。
健康な人で殆ど通院の必要が無い人はそれでも良いかもしれないが、持病を抱えている人や障がい者、高齢者の事は全て置き去りである。
政府からの圧力なのか？
具体的には総務省（総務省から天下りした会社含む）からの圧力があるのか？
医療費抑制への効果は「桁が違う」とし、政府は現行の健康保険証を廃止する意義を強調する。
しかしながら、8879億円をかけたマイナ保険証導入費用に見合う投資なのか、その費用対効果は不透明。
平将明デジタル相は10月の就任会見で、現行の保険証を廃止する理由を問われると、年間40兆円を超える医療費の抑制効果の大きさを強調。
ただし、どれほど桁違いなのか具体的な数字を示していない。
厚生労働省が2016年3月に公表した調査研究の報告書は、マイナ保険証導入に向けて「費用負担は、費用対効果を踏まえた上で検討が必要」と指摘。
導入に当たって費用対効果を示すよう訴えていた。
内閣官房が2018年5月にまとめた「マイナンバー制度活用における効果」では、マイナ保険証の利用で「診療報酬請求における資格過誤の減少による事務の効率化が期待できる」と明記。
効果額は「今後試算」としていた。
ところが、その後、政府が費用対効果を試算した形跡は見当たらない。
厚労省医療介護連携政策課に確認すると、担当者は「試算しているものはない」と説明した（呆）
やはり総務省と総務省OBの会社で税金を還流させているからな。
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