市場調査会社・Mercury Researchの調べにより、AMDが2024年第3四半期のデスクトップCPU市場において、2016年以来最大となる、28.7%のシェアを獲得したことが報告された。
同様に、ノートPCやサーバー向けCPU市場でも着実な成長を遂げていることが明かされた。
以下はMercury Researchによるデスクトップ向けx86 CPUのシェア率の推移を示したグラフ。
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2024年第1四半期、青で示されたIntel製CPUのシェア率が伸び悩んでいる一方、赤のAMD製CPUは着実な成長を遂げており、2024年第3四半期には前年同期比9.6%増となる28.7%のシェア率に達したことが報告されている。
海外メディアのTom's Hardwareによると、デスクトップ向けCPU市場におけるAMDのシェアは過去15年間で最高記録とのこと。
Mercury Researchのディーン・マッキャロン氏は「デスクトップ向けCPUにおけるIntelのシェア率の低下は、Intelの第13・14世代Coreプロセッサのクラッシュ問題に伴う、Intelへの否定的な報道が殺到したことが理由の1つです」と語っている。
実際にIntelは2024年11月に第13・14世代Coreプロセッサのクラッシュ問題について、ユーザーからの集団訴訟が提起されている。
先日も触れたが、2024年第3四半期におけるサーバー向け市場でのAMD製CPU「EPYC」のシェアは2024年第2四半期から0.1%増、前年同期比で0.9%増の24.2%に達した。
Tom's Hardwareは「これはかなり緩やかな増加ですが、AMDの市場シェアが段階的に増加していることを示しています。今後数四半期にかけて、AMDの市場シェアはさらに増加するでしょう」と語っている。
AMDはデータセンター市場でも直近の1年間でシェアを飛躍的に伸ばしているし、デスクトップPCやノートPC市場でも順調に伸ばしている。
AMDを使い続ける私としては、嬉しい限り。
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ガソリン補助金で6兆円も投じながら5000億円の税収減に難色
村上誠一郎総務相
政府は国民の景気回復よりも、自分たちの都合のいいように動く。
どこの省庁も同じだが、「いったん契約したら、何だかんだとイチャモンをつけて解約させない悪徳業者」の様相を呈している。
しかも総務省はガソリン補助金で6兆円も投じながら、5000億円の税収減に難色を示す始末。
ガソリン補助金をガソリンスタンドの経営に回して、消費者である国民には高い2重課税を強いるのが政府である。
「既得権益」と言ったら語弊があるが、財務省はもとより、総務省、経産省までが「増税」を掲げている。
これでは景気がさらに後退する。
以前も触れたが、財務省の埋蔵金180兆円などは貯め込むだけ貯め込んで、経済対策を含めた政策には一切出資しない。
それどころか、自動車税の積立金を借りパクして返却に100年はかかる試算となっている。これは麻生太郎氏の指示である。
それらは「抜け道の多い企業団体献金」にある。
これが国会議員への賄賂となり、企業も自分たちの法人税を安くするように取り計らっているのである。
この国会議員と企業の癒着が裏金となって政治家に還流されるのである。
要は、ハッキリと「企業団体献金を廃止」するべき。
企業にも優遇措置の無い、本来の法人税を納めて貰う事が企業の責務だと考える。
自公連立が過半数割れして自分たちだけでは最早どうにもならない。
連立ではなく政策によって各党が一部の政策を勧めていくと言う形になりそうな感じ。
そのような立場なのに、国民民主の案に難色を示しているのは、当然のごとく麻生太郎氏率いる財務省。
なのに、それが出来ないから国民は生活苦を強いられ、上級国民だけが得をする仕組みとなっている。
日本政府には全く困ったものだよ。
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画像編集ソフト「GIMP 3.0」RC版をリリース
「GIMP 3.0」のRC版がリリース
GIMP開発チームは11月6日、無料の画像編集ソフト「GIMP 3.0」のRC版をリリースした。
2004年リリースの「GIMP 2.0」以来、20年ぶりの大型アップデートを目指す。
GIMP 3.0のアイコンを見た限りでは、UIは大して変更なさそうだし、好きにはなれないな。
そもそもGIMPは私に合わなかったので、現時点では何とも。
その為に買い切り型の「Affinity Photo 2」を購入したのだから。
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