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偽マイナポータルアプリに注意、IPAが警告


情報処理推進機構(IPA) [拡大画像]

デジタル庁や情報処理推進機構(IPA)は、偽物の「マイナポータル」サイトやアプリが確認されているとして、注意喚起を行なっている。

正しいマイナポータルのWebサイトのURLは「https://myna.go.jp/」で、アプリはApp Store(iOS)、Google Play(Android)からダウンロードできるもののみになる。

デジタル庁によれば、政府の職員をかたり、偽のマイナポータルにアクセスさせる事案が確認されている。
更に件名に「税務署からのお知らせ」「国税庁からのお知らせ」「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円/1世帯)のご案内」「マイナポイント第2弾」などと入った不審なメールの報告が確認されている。

「事務局からメールやSMSで連絡することはない」ので、不審メールについては速やかな削除を推奨。

PC用メーラーThunderbirdを利用して、スマホのメールを監視していればこの手のメールは、ほぼ排除が可能である。

※関連情報
「マイナポータル」偽アプリ確認で注意喚起

「EV失速」鮮明に!


メルセデス・ベンツのEV=ミュンヘン(共同)

欧州の主要自動車メーカーの2023年通期決算で、電気自動車(EV)の失速ぶりが鮮明となった。

EVに注力してきた欧州勢だが、ドイツが財源の問題から昨年12月に補助金を打ち切るなどEV支援の見直しが相次いだ。

中国市場でも苦戦を強いられている。
これに対し、日本メーカーはハイブリッド(HV)車を中心に好調さが目立つ。

直近の数字でもHVは好調だ。
メーカー別では米EV大手テスラが15.2%増だったが、これを上回る勢いだったのが日本メーカーだ。

欧州各社はHVで市場を席巻するトヨタ自動車に対抗する狙いもあってEVシフトを加速させたが、戦略変更を余儀なくされている。

邪な考えでリーダーシップを取ろうとするから、こんな結果になるんですよ。

しかもEVに不都合な真実は伏せて推進したりするものだから世間一般のユーザーは勘違いしてばかり。

【今のEVに関するデメリット】
・インフラの整備が整っていない
・航続距離が短すぎる
・車両火災が起きた場合、消火にとんでもない時間が掛かり廃車になる
・小型車にしてもバッテリーが極端に重いから、道路の劣化を早めて増税に繋がる

アーリーアダプターに渡りきってからは販売数も鈍化。
そしてアーリーアダプターによってEVがどんなものなのかがハッキリした。

そして現在起きているのはHVや純ガソリン車への回帰である。

※関連情報
〝EV失速〟鮮明に ドイツは補助金打ち切り、欧州勢は前途多難 日本車はHVを中心に絶好調、テスラを上回る勢い

「逆走しても大丈夫」「注意されるだけでしょ」は通用しない



前回のエントリでも触れたが、2024年3月5日、自転車の交通違反反則金制度を導入することを盛り込んだ、道路交通法改正案が閣議決定した。

交通違反反則金制度は、運転者が交通違反をした際に、一定期間内に反則金を納付すれば、罰金刑などの刑事罰の対象とならず、前科を付けることなく、交通違反が処理される制度で、いわゆる「青切符を切られる」と呼ばれているもの。

具体的には「自転車による信号無視や一時不停止、右側通行など、交通違反にあたるものの、刑事事件の対象となるほどではない交通違反」が、この反則金制度の対象となった。

もともと自転車は「軽車両」であり、講習会も開かれているので子供でも知っているレベル。

背景には「自転車の悪質・危険な運転者」による事故多発にある。
自転車による交通違反の検挙件数自体も過去10年で飛躍的に増加している。

今回自転車を対象に法律として施行されるので、「知らなかった」は勿論通用しない。

「逆走しても大丈夫」「注意されるだけでしょ」と考えている自転車ユーザーは「言い訳が通らない」と言う事を身をもって体験すれば分かるだろう。

警察の積極的な取り締まり(青切符発行)に期待する。

※関連情報
「逆走しても大丈夫」「注意されるだけでしょ」…自転車の交通違反が許される時代はもう終わった【「表と裏」の法律知識】

自転車ユーザー注意! 道交法改正で罰則強化へ

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